白山市議会 2023-01-27 01月27日－01号
本市におきましても、道路除雪の面で国や県、さらには、気象台とも情報の連携をいたしながら、24日の日中から断続的な降雪がありましたので、事前の備えといたしまして、翌日の市内小・中学校の一斉休校を決定し、コミュニティバスめぐーるの遅延、運休の可能性があることをホームページなどで周知いたしました。
本市におきましても、道路除雪の面で国や県、さらには、気象台とも情報の連携をいたしながら、24日の日中から断続的な降雪がありましたので、事前の備えといたしまして、翌日の市内小・中学校の一斉休校を決定し、コミュニティバスめぐーるの遅延、運休の可能性があることをホームページなどで周知いたしました。
施設の利用に際し最も困っていることは、事前に鍵を受け取る当番の方が都合で行けなくなったり、その当番を負担に感じて退部されたりと、鍵の受渡しが様々なネックになっているとのことでした。 先進事例を調べてみますと、神奈川県寒川町では、令和３年から電子錠を導入して運用マニュアルを作成しておりました。
〔１番 山本佳裕議員 質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員） 校務用パソコンが使えるということは、僕も事前にいろいろ調査の中ではお聞きしました。そこら辺の認識は各学校によっても若干違うというふうにもお伺いしております。
事前通告に従いまして、今回は７項目についてお尋ねをいたしたいと思います。 まずは、粟市長の政治的信条と次期市政を担う決意についてお伺いをいたしたいと思います。 早いもので来年の春には全国で統一地方選挙の改選時期を迎えるに当たり、私ども野々市市議会も４年間の任期満了を迎えようといたしております。
そして保護者には事前に丁寧に説明して理解を得ることが必要です。 そこで伺います。部活動の地域移行を実施するに当たり、スポーツ活動が地域との一体感を醸成する観点から、地元企業から応援を得ることも工夫の一手段と考えます。検討してみてはいかがですか。伺います。 ○議長（中村義彦議員） 大久保教育長。
我々の生活に甚大な影響を及ぼす大規模災害が頻発している中、事業者を対象として、自然災害等が事業に及ぼすリスクを認識し、事前の備えや迅速な事業の復旧などについて、事業継続計画や簡易版である事業継続力強化計画の策定が求められております。
このことは、災害が発生する前に事前に十分な対策を講じることのできる準備であります。災害が発生してから廃棄物の処理に関して混乱が生じないように、市民と事業者、行政の連携に基づく体制を構築しておくべきであります。 質問します。災害に伴い、瓦礫や粗大ごみなどの廃棄物が大量に発生することに対して、迅速かつ適正に災害廃棄物処理を行うことが重要であると考えます。
議員御指摘のとおり、ライフジャケット着用は水難事故を防ぐことができ、事故を防ぐ手段として事前に着用することは有効であると考えております。 しかしながら、ライフジャケットの着用については、各自の判断によるところもあり、広く普及するとなると着用の意味などを周知することが必要になると考えております。 次に、レンタルライフジャケットの取組を検討してはどうかについてであります。
地元住民の方々が一番状況を御存じであるので、そういう意味でそういう体制づくりと同時に除雪に関しては、除雪のオペレーターの方が一番状況を知っているわけで、雪の降りそうな状況の事前察知、ましてや事前に自分で出動してもいいなというような雰囲気づくりが一番大事なのではないかなというような個人的な意見を持っておりますので、今後冬期間、住民の方々の苦情がないような体制を期待して次の質問に移りたいと思います。
しかしながら、やはり予防安全という観点に立てばより早い対応、事前の対応というのが求められますので、その通報システムのどのような在り方がいいのか、今後も研究していただいてぜひ対応方法、検討していただきたいと願っております。 それでは次に、また道路関係になりますが、通学路の安全について質問をいたします。
一つには、ＡＩが自動で分析し、詐欺かどうかを判断するＮＴＴの専用装置の導入初期費用を補助するもので、もう一つは、電話がかかってきた際に、通話の録音を始めることを事前予告する録音機器を、期間を定めて無償で貸出しするものであります。
事前に職員組合に正式に打診がなかったことも大きな問題です。財政的な理由があるのかもしれません。その他様々な要因があるのかもしれません。それならば、そのことを事前に、丁寧に職員に対して説明するべきではありませんか。そうすることで、職員のモチベーションを大きく下げることなく55歳昇給停止に移行できるのではないですか。その努力を怠った労務管理者の責任は非常に大きい。
この順番待ちに関しまして、地域の方々からは事前に団体登録をしてもらい、半数以上が地元の方の団体を優先するほか、予約日を２日に分けて、１日目は地元の団体とするなどの御意見をいただいております。 この件に関連しまして議長からのアドバイスもいただき、旧蕪城小学校体育館も見てまいりました。非常に利用頻度が高く、コロナ禍になる前は年間１万人以上の利用者があった旨の記録が残っております。
今ほどの代船を持ってきての除去について実施してほしい旨については、その辺も含めまして、もちろん国・県と調整をしながら時期を合わせて、うちだけでは対応できない部分については、県や国にお願いするということで、今、事前調整をしているところでございます。 以上です。 ○藤田政樹議長 北嶋議員。
野々市市は東京2020オリンピックに出場予定であったウクライナトランポリンチームの事前合宿を受け入れており、ウクライナと野々市市民は交流を築いてきたところであり、絆も深い。 よって、野々市市議会は、ウクライナ政府・国民に連帯し、ロシアによるウクライナ侵略を断固糾弾するとともに、ロシア軍の即時撤退を強く求めることをここに決議する。
現在、モデル地区のうち５つの地区で地域コミュニティ組織を設立し、６つの地区におきまして設立に向けて取組を進めていただいているところであり、その他の地区につきましても、順次、事前協議を始めていただいております。ただ、感染症の影響が続いており、十分に話し合う時間も必要でありますので、設立時期につきましては柔軟に対応してまいりたいと考えております。
また、実際に運用することになる本市職員に対する研修の実施や資格取得への支援、資産の購入方法や運用戦略を明確にするための資産運用指針を事前に作成することも重要と考えますが、これらについてどのようにお考えか、併せて伺います。 次に、無医地区への対応について伺います。
しかし、国においてこの冬の第６波に備える体制を事前に整えるため、コロナ患者への対応として、重症化を防ぐ経口薬を年内に20万人分、来年３月末までに40万人分を追加し、来年の分を含めて合計160万人分の確保を目指すほか、医療体制としては、本年夏のピーク時から３割増の入院患者約３万7,000人の余裕を持って受け入れられるよう、コロナ病床約４万5,000床を確保していくという発表がなされました。
また、平成25年からは、森林の有する水源涵養機能の維持に寄与することを目的に、石川県における水資源の供給源としての森林の保全に関する条例が制定をされ、森林の土地取引には、事前の届出が必要となり、森林の土地売買などの状況を契約前に把握し、必要な助言などを通じて、水源地域の保全を図ることができることとなりました。
厚く感謝を申し上げながら、事前通告に従いまして質問に移りたいと思います。 まずは、押野中央公園の利用形態についてお伺いをいたしたいと思います。 現在、本公園の所管する部局は、公園内の運動広場、いわゆるグラウンド面については体育施設としてスポーツ振興課が所管いたしており、市内外の諸団体が有料で利用できます。また、かつては布水中学校女子ソフトボール部の練習場としても利用されていました。